利用規約

ご利用前に必ずお読みください。

次回自動車重量税額照会サービスをご利用になる方は、下記の利用規約すべての事項に承諾をいただくことが必要となります。


目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 本サービスの利用(第4条-第8条)
第3章 サービス等の管理(第9条-第11条)
第4章 雑則(第12条)
附則


第1章  総則

(目的)
第1条
  1. この規約は、次回自動車重量税額照会サービスの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条
  1. この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
    • (1)「本サービス」  次回自動車重量税額照会を行うサービスをいう。
    • (2)「サービス利用者」  本サービスを利用する者をいう。
(適用)
第3条
  1. この規約は、本サービスを利用するすべてのサービス利用者に適用されるものとする。
  2. 国土交通省は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定されたこの規約の施行日以降は、
    本サービスの利用については改定後の規約が適用されるものとする。なお、国土交通省は、
    この規約の改定を当サイトのお知らせ情報を通じて周知することとする。
第2章  本サービスの利用

(規約への同意)
第4条
  1. サービス利用者は、本サービスの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して
    本サービスを利用するものとする。
  2. サービス利用者が本サービスを利用する際には、サービス利用者はこの規約に同意したものとみなす。
(サービス利用者の責任)
第5条
  1. サービス利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本サービスを利用するとともに、本サービスの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文(電磁的記録を含む。)を管理するものとし、国土交通省に対しいかなる責任も負担させないものとする。
    • (1)車台番号等
    • (2)WEB画面に表示される各種情報
(サービスに関する知的財産権)
第6条
  1. 本サービスに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、国土交通省又は国土交通省が指定する者に帰属する。
  2. サービス利用者は、本サービスに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うに当たって、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならない。
    • (1)この規約に従って、本サービスを利用するためにのみ使用すること
    • (2)改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと
(本サービスの利用可能時間等)
第7条
  1. 本サービスの利用可能時間は、原則平日・土日祝日の9時00分から21時00分とする。
    ただし、上記時間内であっても、機器メンテナンス等により、サービス利用者に予告なく本サービスの利用を停止する場合がある。
(禁止事項)
第8条
  1. 本サービスの利用に当たっては、次の各号に掲げる行為を禁止する。
    • (1)本サービスをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること
    • (2)本サービスをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は
         使用しようとすること
    • (3)その他本サービスの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと
第3章  サービス等の管理

(準備等)
第9条
  1. サービス利用者は、本サービスを利用するために必要なすべての機器(ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。)を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続はサービス利用者が自己の責任で行うものとする。
  2. 本サービスを利用するために必要な通信費用、その他本サービスの利用に係る一切の費用は、サービス利用者の負担とする。
(サービスの保証等)
第10条
  1. 国土交通省は、本サービスの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果サービス利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
(非常事態及びサービスの利用が著しく集中した場合における利用の制限)
第11条
  1. 国土交通省は、天災、事変その他の非常事態の発生又は本サービスの重大な障害、その他やむを得ない理由が生じた場合には、サービス利用者に予告なく本サービスの利用を停止又は制限することがある。
  2. 国土交通省は、本サービスの利用が著しく集中した場合には、サービス利用者に予告なく本サービスの利用を制限することがある。
第4章  雑則

(合意管轄裁判所)
第12条
  1. 本システムの利用に関連してシステム利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定める。
附  則

この規約は、平成30年4月2日から施行する。